大學院生を含む全大學生の數は、2020年5月時點で約291萬人。そのうち約215萬人が私立大學の學生で、実に4人中3人を占める。日本の高等教育を広く支えているのは私學といっても過言ではない。

しかし、少子化が進む中、私立大學の経営は二極化が進んでいる。日本私立學校振興?共済事業団が9月末に発表した「私立大學?短期大學等入學志願動向」によると、21年度入試では597私大のうち、46.4%の277大學で入學者が入學定員を下回った。

大學は授業料が収入の大きなウェートを占めており、定員割れは経営を直撃する。19年度の大學の経営狀況を見ると、地方や中小規模の大學を中心に學生數確保に苦戦し、赤字経営に陥っている(下図)。

その一方で経営的に「勝ち組」となっているのが、都市部にある大規模大學だ。とくに、受験業界で早慶上理(早稲田大學、慶応義塾大學、上智大學、東京理科大學)、MARCH(明治大學、青山學院大學、立教大學、中央大學、法政大學)、そして関西圏の上位校である関関同立(関西大學、関西學院大學、同志社大學、立命館大學)と呼ばれる13大學は受験偏差値が高く、受験者數も多い。

つまり、學生數の確保でも経営規模としても盤石な狀況にある。定員數はこの10~20年の間に學部新設などで拡大させており、各大學とも學生數は1萬人を超えている。13大學を合わせた學生総數は実に35萬人に達する。