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利用規約

 「週刊東洋経済プラス」有料會員利用規約

「週刊東洋経済プラス」有料會員利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式會社東洋経済新報社(以下「當社」といいます。)が提供するデジタルサービス「週刊東洋経済プラス」の有料會員サービス(以下「本サービス」といいます。)を利用する際の契約條件を定めるものです。

第1條(定義)

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
  • (1)「本サービス」とは、インターネットを通じて、當社が提供する特集記事等のオリジナルコンテンツおよび「週刊東洋経済」掲載記事(最新號およびバックナンバーを含む。)を閲覧できる會員制デジタルサービスをいいます。
  • (2)「利用申込者」とは、本サービスの利用申し込みをした個人をいいます。
  • (3)「有料會員」とは、本サービスを利用する目的を持って、本規約第2條で定める有料會員登録を行った個人をいいます。
  • (4)「東洋経済ID」とは、本サービスを利用するために必要となるアカウントIDをいいます。
  • (5)「東洋経済ID等」とは、東洋経済IDに加え本サービスを利用する際に登録したID、パスワード等をいいます。

第2條(本サービスの利用申し込み)

  1. 本サービスを利用するために必要な手続きは、本條に記載のとおりとします。なお、以下の手続きにより有料會員となる方が未成年者の場合は、本規約に同意すること、および以下の各行為をすることについて、事前に保護者等の法定代理人の同意を得るものとします。
    • (1)「東洋経済ID利用規約」に同意して「東洋経済ID」を取得していること。
    • (2)本規約の內容を理解し、承諾すること。
    • (3)當社指定の手続きに従って利用申し込みを行うこと。
  2. 當社は、以下の場合、利用申し込みを拒絶できるものとします。
    • (1)利用申し込み時に虛偽の事項を申告した場合
    • (2)利用申込者が実在していないことが判明した場合
    • (3)利用申込者が屆け出ているメールアドレス等の連絡先に通信しても連絡がとれない場合
    • (4)利用申込者が、本サービスを商用目的に使用することを目的としている場合、または目的を有する法人の従業員である場合
    • (5)利用申込者が、本サービス、當社の他のサービスの利用規約、利用條件の違反等により當該サービスの利用を停止されている、またはされ
    • たことがある場合
    • (6)當社が有料會員として不適切であると認めた場合
    • (7)クレジットカード會社よりクレジットカードの利用の承認が得られない、または承認の確認が行えない場合
  3. 利用申込者による本規約の申し込みと本規約の內容の承諾、さらに當社が當該申し込みを承諾することをもって、當社と利用申込者の間で本規約を內容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。

第3條(利用料金)

  1. 本サービスの利用料金は、月額1,600円(稅込)とします。なお、キャンペーン等によって一定期間、価格変更を行うことがあります。
  2. 利用料金を算定する単位期間は1カ月間とし、日割り計算は行いません。
  3. 利用料金は、有料會員が実際に本サービスを使用したかどうかの利用の有無にかかわらず、前項に従い発生します。
  4. 本規約の変更によって利用料金が変更された場合、契約中の有料會員には、変更日以降に到來する利用期間満了日の翌日より新たな利用料金が適用されるものとします。

第4條(支払い方法)

  1. 本サービスの利用料金の支払い方法はクレジットカード払いのみとします。
  2. 利用料金は、原則、本サービスの利用契約成立時に決済させていただきます。
  3. 有料會員は、各クレジットカード會社が定める條件等に従い、利用料金を支払うものとしますが、有料會員と各クレジットカード會社との間で利用料金等の債務をめぐって紛爭が生じた場合、當該當事者間で解決するものとし、當社は一切責任を負わないものとします。

第5條(契約期間?更新停止?解約)

  1. 本サービスの利用契約の有効期間は、契約成立日より起算して1カ月間とし、同一條件で自動更新されるものとします。
  2. 自動更新の停止を希望する場合は、利用期間満了日の7歴日前(以下「自動更新停止期限」といいます。)までに、本サービスサイト上のお問い合わせフォーム、もしくは東洋経済IDのマイページ上の契約変更操作を通じてお申し出いただくものとします。自動更新停止期限を過ぎた期間にお申し出いただいた場合、當該自動更新の停止の申出は自動更新後にお申しいただいたものとなります。
  3. 自動更新に際して、何らかの事由により、決済が完了しなかった場合は、當社の判斷において自動更新を行わない場合があります。
  4. 利用期間の中途で解約をご希望いただいても、利用料金の返金はいたしません。

第6條(本規約の範囲)

本規約は、當社が提供する本サービスの範囲において優先的に適用されます。本サービスサイト上に別途利用に関する規約等が記載されている場合にはこれらの規約等が適用されます。なお、これら規約等が本規約と矛盾抵觸する場合は、本規約を優先して適用するものとします。

第7條(本規約の変更)

  1. 當社は、以下の各號に定める場合において、當社の判斷により、本規約を変更することができるものとします。
    • (1)本規約の変更が、有料會員の一般の利益に適合するとき。
    • (2)本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の內容の相當性、変更の內容その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 當社は、前項により本規約を変更する場合、事前に本規約を変更する旨、および変更後の本規約の內容、ならびにその効力発生日を本サービスサイト
    上に掲示、または電子メールで通知します。
  3. 変更後の本規約の効力は、有料會員がこれに同意、または當該効力発生日以降に有料會員が本サービスを利用したときから発生するものとします。

第8條(アクセスと利用)

  1. 有料會員は、當社より貸與された東洋経済ID等の管理、使用について一切の責任を持つものとします。
  2. 當社は、有料會員の東洋経済ID等の利用上の過誤、管理不十分、または第三者による不正利用等に起因して有料會員が損害を被った場合でも、當該損害につき一切責任を負わないものとします。また、理由の如何を問わず第三者が有料會員の東洋経済ID等を利用して本サービスの利用がなされた場合でも、有料會員による本サービスの利用がなされたものとし、有料會員は、本規約上の債務の一切を當社に対し負擔するものとします。
  3. 當社が有料會員に貸與した東洋経済ID等は、別途、有料會員と當社の間に合意がない限り、登録を行った個人のみが利用可能とし、第三者に譲渡、貸與、名義変更すること等はできないこととします。
  4. 有料會員は、東洋経済ID等を紛失したり、盜難等の被害を受けたりした場合には、直ちに當社にその旨を連絡するものとします。なお、有料會員は、自らの東洋経済ID等が第三者に不正利用されるなど、本サービスの利用上での何らかの異常を発見した場合には、直ちに當社にその旨を連絡し、原因の解明等に最大限の協力をするものとします。
  5. 有料會員は、「東洋経済ID會員」を退會した場合、以後、本サービスが利用できないことを承諾するものとします。

第9條(設備等)

  1. 有料會員は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、通信サービスその他全ての機器設備を、自己の責任と費用負擔において、準備し設置するものとします。
  2. 有料會員は、本サービスへの通信料(利用者のインターネット接続料金、専用回線使用料、その他利用者の通信回線、設備等の費用、申請手數料等)を自ら負擔するものとします。
  3. 有料會員は、當社が、有料會員の使用するいかなる機器設備およびソフトウエアについて一切の動作保証を行わず、利用者の通信回線、設備等に起因する障害について、當社に原因の調査および解決の義務が無いことを承諾するものとします。

第10條(変更の屆出)

有料會員は、利用申し込みの際に當社に対して屆け出た、自身に関する情報を含む當社の指定する情報(以下「登録情報」といいます。)に、変更が生じた場合には、當社指定の手続により、當社に遅滯なく通知するものとします。また、當該通知が有料會員から當社になされなかったことにより、有料會員が不利益を被ったとしても、當社は有料會員に対し一切責任を負わないものとします。

第11條(本サービスに関する保証)

有料會員は、當社が、有料會員に対し、本サービスの品質、機能、およびコンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、有用性等について、一切の保証を負うものではないことを承諾した上で、本サービスを利用するものとします。

第12條(本サービスの変更?中止等)

  1. 當社は、有料會員に事前の通知をすることなく、本サービス內容の変更、追加、部分改廃等をすることができるものとします。
  2. 當社は、有料會員に事前の通知をすることなく、システムの保守點検のためおよび天災等の不測の事態等の事由により、本サービスの一部または全部の提供を一時的に中斷、停止、または當社の事業の適切な運営のため、本サービスの一部または全部の提供を一時的または永続的に停止することができるものとします。

第13條(知的財産権等の権利侵害の禁止)

本サービスに関する全ての情報、ノウハウ、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権(これらの出願または登録に関する権利を含みます)ならびにその他一切の権利は當社ないし情報提供?許諾者に帰屬し、有料會員は、これらの権利を侵害してはならないものとします。また、有料會員は、本サービスに掲載される知的財産権(https://corp.toyokeizai.net/copyright/)に関する事項も併せて承諾するものとします。

第14條(本サービスの利用範囲と複製の禁止)

有料會員は、本サービスで提供される情報(記事、寫真、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音聲、畫像、映像などを含みますがこれらに限りません。)を私的使用の範囲を超えて複製、上演、上映、公衆送信、口述、展示、翻案、譲渡、販売、貸與、および第三者にこれらの行為を許諾することはできません。

第15條(禁止行為)

  1. 有料會員は、本規約の他の條項において禁止される行為の他、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、當社は、有料會員
    が本サービスにおいて以下の行為を行い、または行うおそれがあると當社が判斷した場合、當該行為を差し止めるために適切な措置を講じることができるものとします。この措置に対しては、有料會員は、一切の異議を申し立てることができないものとします。また、當社が當該適切な措置をとった場合であっても、別途、當社による損害賠償の請求を妨げないものとします。
    • (1)當社、他の有料會員または第三者の知的財産等の権利を侵害する行為
    • (2)當社、他の有料會員または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
    • (3)公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に反する行為
    • (4)當社、他の有料會員または第三者に不利益を與えるような行為
    • (5)當社、他の有料會員または第三者を誹謗中傷、または名譽?信用を毀損するような行為
    • (6)本サービスの運営を妨げるような行為
    • (7)本サービスの信用を毀損するような行為
    • (8)その他當社が不適當と判斷した行為
  2. 有料會員が前項で禁止される行為を行った場合、その行為に関する責任は、當該有料會員が負い、當社は、一切の責任を負わないものとします。

第16條(個人情報の取り扱い)

當社は、本サービスにおいて、有料會員の登録情報等の個人情報(個人情報保護法第2條第1項に定義する「個人情報」をいいます。)について、當社が管理する登録情報は、當社が別途定める、個人情報保護方針(プライバシーポリシー)(https://corp.toyokeizai.net/privacy-policy/)に従い、取り扱います。

第17條(當社による利用承諾の取り消し等)

當社は、有料會員が次のいずれかに該當すると當社が判斷した場合、有料會員への事前の通知、催告なしに、當該有料會員につき本サービス利用の一時的停止ならびに利用承諾を取消すことができるものとします。
  • (1)利用申し込み內容に虛偽があったことが判明した場合
  • (2)登録されている情報の改ざんを行った場合
  • (3)有料會員が利用料金の支払を遅延し、または拒否した場合
  • (4)有料會員が申し込み時に決済手段として屆け出たクレジットカードが、クレジットカード會社等により、利用停止、無効扱いとなった場合
  • (5)東洋経済ID等を不正に使用した場合、その他東洋経済ID等を通じて提供される當社のサービスに関する規約に違反した場合
  • (6)本サービスの運営を妨害した場合
  • (7)過去に、本サービス、當社の他のサービスの利用規約、利用條件の違反等により當該サービスの利用を停止されたことが判明した場合
  • (8)有料會員が屆け出ているメールアドレス等の連絡先に連絡がとれない場合
  • (9)その他當社が有料會員として不適當と判斷した場合
  • (10)不正、もしくは不正のおそれがある場合、または第三者による不正の防止を行うために必要な場合
  • (11)本規約に違反する行為があった場合、または本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合

第18條(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本國法に準拠し、日本國法が適用されるものとします。

第19條(専屬的合意管轄裁判所)

有料會員および當社は、有料會員と當社の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専屬的合意管轄裁判所とします。
附則
  • 本規約は2016年6月1日から実施します。
  • 2017年8月7日改訂
  • 2018年5月24日改訂
  • 2019年12月2日改訂
  • 2021年2月16日改訂
以上
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